「熊本市東区画図校区 防災ルール策定ワークショップ」が1月26日、熊本市環境総合センター（熊本市東区画図町）で開催された。

当日の様子

　主催は画図校区防災連絡会、熊本市東区で地域全体の防災意識や防災力向上を図るのが狙い。災害対策基本法の改正に伴い、2014（平成26）年4月から地区防災計画制度をスタートさせた。地域住民が自発的に防災計画を作成する取り組みを促す。東区ではこれまでに秋津校区、西原校区で策定されている。当日は、防災連絡会、小学校、自治会長、校区防犯協会、消防団員、行政職員など約50人が参加した。

　冒頭で、小山哲央東区総務企画課主幹が「10月に行った1回目のワークショップでは、危険個所の確認や災害時に困ることなどを出してもらった。ワークショップは今回が最後なので、計画策定に向けて活発な意見を出してもらえれば」とあいさつした。

　コーディネーターを務めたのは、東海大学文理融合学部地域社会科の安部美和准教授。「災害時は行政だけでは手が回らない。要支援者・要配慮者の支援、避難所運営など地域が主体となった自主的な活動が必要になる。そのために平時に何が必要かを1回目のワークショップで感じてもらえたと思う。今日は、『生き残る』をキーワードに、やることリスト、防災・減災ルール、防災マップについて考えていきたい」と話した。

　50人は6班に分かれて意見交換。それぞれの班からは「テレビ、ラジオだけの情報に頼らず、隣保班をうまく使って必要な情報を届けていくべき。自治会のグループラインも作っているので、その活用も考えてみては」「支援態勢を事前に作るためにも、隣近所のコミュニケーションを日頃からどう作っていくかが大事」などの意見が出た。

　同校区自治協議会の久保田玲子会長は「計画策定はこれまでなかなか進まなかった。約1年前に他の地域で行われている防災実働訓練の視察を契機に、今回のワークショップまでたどり着いた。本日出た意見を基に、やることリスト・校区のルール・防災マップの完成版を早めに作成したい。作るだけではなく、実践していくことも大事。若年層の参加が少ないという課題もあるので、今後どうやって巻き込んでいくかを考えたい」と意気込む。