熊本県主催の「避難所運営セミナー」が11月30日、合志市総合センター「ヴィーブル」（合志市）で開催された。

当日の様子

　熊本地震では最大855カ所の避難所に約18万人が避難し、発災1カ月後でも約5万人が避難所生活を続けた。直接死を上回った災害関連死の要因の一つとされる「避難所生活の肉体的・精神的負担」を踏まえ、同セミナーでは、避難所運営に必要な資機材や備蓄品の理解、活用方法を学ぶことを目的に実施。合志市や熊本市の自治会役員、防災意識の高い市民、行政職員など約60人が参加した。

　セミナーは、防災士アドバイザーの星子真奈美さんを講師に招き、3部構成で行った。1部では「地域で運営する避難所」をテーマに講演を行い、熊本市避難所開設・運営マニュアルを基に避難所の定義を説明。県が制作した動画なども使いながら、災害時に「できることを持ち寄る」地域連携の重要性や、避難所生活ではトイレ、キッチン、ベッドの環境が特に大切になることなどを伝えた。

　2部は資機材や備蓄品の活用演習。参加者は5、6人の班に分かれ、ダンボールベッドやテント式パーティション、災害用トイレの組み立てを体験。説明書を確認しながら協力して作業を進めた。このほか、「避難所初動運営キット」の中身を確認。8割の備品が用意されているが、残る2割は地域ごとに必要な物資を検討するようになっていて、それぞれ何があるといいかなど意見交換を行った。

　3部では「未来につなげるワークショップ」として、平時の備えから発災直後、避難所開設後までを見据えた「避難所運営タイムライン」を班ごとに作成。参加者は個人で必要事項を書き出した後、班で意見交換し、優先順位を整理した。参加者からは「要配慮者の視点に立つ避難の重要性を実感した」「初動運営キットを実際に見られて良かった」「机上で終わらせず、地域で実践する機会をつくりたい」などの声が上がった。

　熊本市城北校区防災連絡会事務局長の松本康宏さんは「城北校区では5年前から避難所運営の訓練を続けてきたが、今回の内容で方向性が間違っていなかったと確認できた。万一に備え、円滑な運営のためのルール作りをさらに進めたい」と話した。