「孤独・孤立対策研修会」が3月2日、熊本市市民活動支援センター・あいぽーと(熊本市中央区大江5)で開催された。
熊本市では、コロナ禍で深刻化している孤独・孤立に関する多様な相談に対応していくため、「熊本市孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を設置。行政サービスだけでは不足する支援をNPO団体等の民間の力と合わせて連携・協力体制を取るのが目的。キックオフイベントとして行政、支援団体向けに研修会を行い、会場、オンライン合わせて25人が参加した。
研修会は2部で構成。1部は「孤独・孤立のこれから」について、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長が講演。コロナ禍での支援、孤独・孤立に関する調査結果から地域で何をしていくべきかを説明。内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与の立場から、プラットフォームを含め社会全体でこの問題に取り組む動きを紹介し、上下関係のないフラットな連帯、包摂的なネットワークを形成し、専門分野を生かして支援することの必要性を伝えた。続く2部は、研修に参加した9団体が、それぞれの活動について紹介し、意見交換を行った。
健康福祉政策課の渡邉吉春副課長は「これまでの経験から『孤独・孤立』問題はさまざまな要因が複合して生じていると感じる。横のつながりを強化してこの問題に取り組んでいきたい」と話す。