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熊本の放送局3局が災害時連携協定締結 局の垣根越え他局の番組に出演も

(左から)エフエム熊本の山口社長、熊本放送の坂口社長、熊本シティエフエムの田上社長

(左から)エフエム熊本の山口社長、熊本放送の坂口社長、熊本シティエフエムの田上社長

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 「熊本放送」(熊本市中央区山崎町)、「エフエム熊本」(中央区千葉城町)、「熊本シティエフエム」(中央区辛島町)の民放ラジオ局3者が8月27日、災害時連携協定を結んだ。

協定締結式の様子

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 同日、「びぷれすイノベーションスタジオ」(中央区上通町)で行われた協定締結式には、熊本放送の坂口洋一朗社長、エフエム熊本の山口和也社長、熊本シティエフエムの田上聖子社長が出席した。

 熊本県内や隣県で甚大な災害が発生した際、相互に協力する同協定では、ディレクターやリポーターが局の垣根を越えて他局の番組に出演するほか、機材が使えなくなった場合は貸し借りを行い、互いの放送業務維持を図る。

 3者は1997(平成9)年から防災の日の9月1日に合わせ、熊本県内のラジオ局7局と協力し、「防災・命のラジオ」番組を放送している。今年は28回目となる同番組放送の前に、取り組みをさらに進めるため協定を結んだ。

 坂口社長は「熊本地震の際には、機材、スタッフの確保など被災地でラジオ放送を続けていく難しさを経験した。大災害に備え、まずは3局が協力体制を整え有益な情報を県民に伝えていきたい」と話す。

 山口社長は「3社で準備を進めてきたが、熊本だからこそ必要な協定で全国的にも画期的な取り組み。電池があれば停電になってもラジオは聞くことができる。災害時に協力して迅速で正確な情報を発信したい」と期待を寄せる。

 田上社長は「災害時の情報発信はラジオにとって生命線。熊本地震後に入社した当時の放送を経験していない社員も多い。3社で補い合うことで、社員の底上げをはかっていきたい」と意気込む。

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