熊本県立大学（熊本市東区月出3）で9月9日、「雨庭2030 by 2030 パートナーシップ」の初の準備会が開催された。

準備会の様子

　流出抑制、氾濫流のコントロール、土地利用規制など、建造物などのハード面だけでなく、ソフト面の対策を充実させる新しい考え方が「流域治水」。この対策に環境的な視点を組み込んだものが「緑の流域治水」だという。雨庭は、公共施設や住宅、駐車場などの敷地からの洪水流出を抑制する手法の一つで、「緑の流域治水」の取り組みの一環。小さな窪地で、洪水の抑制、地下水涵養、景観の保全、郷土植物の保全など多様な機能を持った空間となる。

　「雨庭2030 by 2030 パートナーシップ」は、熊本県内で2030年までに2030カ所の雨庭を整備することを目標に、産学官民が連携した任意団体として、来年4月1日の設立を目指す。同団体は、組織や市民が緩やかに連携し、それぞれができる範囲で互いに協力しながら活動を行う。パートナーシップにおける具体的な取り組みとしては、科学的知見の提供、知識の共有、ボランティアスタッフの募集、認定制度などを考えているという。

　準備会には、肥後銀行、熊本トヨタ自動車などの民間企業、熊本大学、熊本県立南稜高校の学校関係のほか、行政からは熊本県庁や熊本市役所の環境に絡む部局からの参加があった。

　同団体代表となる熊本県立大学特別教授の島谷幸宏さんは「義務やノルマによるものではく、自発的に雨庭の整備と普及を進めていくことで、安全で美しい熊本づくりに貢献できると考えている。目標達成できるように認知度を高め、さまざまな取り組みを考えていきたい」と意気込む。